先日、少し考えさせられるニュースが海外から入ってきました。

2026年5月20日、ロイターの報道によると、会計ソフト「QuickBooks」や確定申告ソフト「TurboTax」で知られる米Intuit（インテュイット）が、全従業員の約17%にあたるおよそ3,000人の人員削減を発表しました。気になるのは、その理由です。 OpenAI

業績不振ではありません。同社のQuickBooks関連事業はむしろ好調で、通期の収益見通しを引き上げたばかりでした。それでも人を減らすのは、浮いた経営資源をAI開発に集中させるためだと、CEOのササン・グダルジ氏は社内メモで説明しています。さらに同社は、AnthropicとOpenAIの両方と複数年契約を結び、自社製品にAIを直接組み込む方針を明らかにしました。つまり、私たちが普段使う会計・請求・マーケのツールが、近いうちに一段と賢くなるということです。 Search Engine Journal + 2

ここからは私の見方ですが、これは中小企業にとって他人事ではないと感じます。潤沢な人員を抱える大企業が「人を減らしてでもAIで作る」方へ舵を切った――裏を返せば、少人数のチームでもAIを味方につければ、かつて何人分もかかった仕事をこなせる時代になった、という証拠でもあります。

道具はもう、手の届くところにあります。